日本最大級の出前サービス『出前館』（運営：株式会社出前館、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中村 利江）は、2020年5月1日（金）から、シェアリングデリバリー®における配達代行手数料を助成することをお知らせいたします。
『出前館』は「しあわせは すぐ届く」をタグラインに掲げ、自宅やオフィスで食事をする際に、弁当、中華、カレーやハンバーガーをはじめとする多数のジャンルから食事を注文でき、お届けまで最短20分という出前サービスを運営しています。2017年より、配達機能を持たないお店でも『出前館』に加盟する複数店舗で、『出前館』が連携した配達機能をシェアすることにより、出前が可能になるサービス、シェアリングデリバリー®を開始しています。
新型コロナウイルスの影響により全国的に外出自粛求められる中、家にいながらも地元飲食店の味を楽しめる出前の需要は拡大しています。また『出前館』への出店を希望される飲食店の数も、通常月に比べて3月・4月は３～４倍に上り、営業短縮や自粛を余儀なくされている店舗の売上確保のために、新たに出前を開始するお店も増えています。このような状況から、『出前館』では下記支援策を展開し、飲食店が出前を開始しやすい環境を整えます。
■配達代行手数料（商品代金（税抜）の30％）の7％分を助成し、23%とします。
対象：シェアリングデリバリー®を導入する『出前館』加盟店および新規導入加盟店
※2020年4月24日（金）に『出前館』が新たに発表する飲食店向け支援施策となります。
※2020年5月1日（金）～2020年10月31日（土）までの特別助成です。
『出前館』はサービスを開始してからの約20年間、ご利用されるお客さまはもちろんのこと、地域密着で展開されている飲食店にもお力添えいただきサービスを運営することができております。引き続き、新型コロナウイルスの影響によりさまざまな課題を抱える飲食店のサポートを積極的に展開してまいります。
●シェアリングデリバリー®とは
食品宅配市場規模は現在2兆1,399億円と言われており、年々拡大傾向にあります。オフライン（電話）注文が主流であった食品宅配の市場拡大を牽引するのは、オンラインによる注文です。実際に『出前館』の年間総オーダー件数は2,946万件（2019年1月～2019年12月）にのぼり、前年同期に比べて約20%成長しております。しかし需要が拡大している一方で、新たな販路として出前サービスを開始したくても人手不足や配達のリスクなどの問題により、二の足を踏む飲食店が多い現状があります。
そこで『出前館』では、配達機能を持たない店舗でも、『出前館』に加盟する複数店舗で、『出前館』が連携した配達機能をシェアすることにより出前が可能になるサービス「シェアリングデリバリー®」を2017年より本格的に開始し、現在関東・関西を中心に、北海道・宮城県・愛知県・広島県・福岡県において展開しております。
『出前館』に注文が入ると、店舗及び配達を行う拠点（以下、シェアデリ拠点）に直ちに注文が入り、店舗は指定時間までに料理を仕上げます。その後、配達はシェアデリ拠点が所有するバイクや電動自転車と配達員で行います。「シェアリングデリバリー®」を行うエリアは、『出前館』の持つ日本最大級の出前のデータベースによって、適切な配達エリアが設定され、なおかつ、各飲食店舗のジャンルによって売上を予測することができます。それにより、シェアデリ拠点においても効率的な配達が可能となり、採算化が図れるメリットがあります。
本サービスを導入することにより、店舗は新たに配達員を採用しなくても出前サービスを実施できます。また『出前館』をご利用されるお客様にとっては、これまで以上に多様なジャンルの出前をご注文できるようになります。
なお、現在『出前館』では、新型コロナウイルス感染症対策及び予防の観点から、『出前館』配達員や配達備品等の衛生管理の徹底※1、またお客さまのご希望に沿って"商品をお届け先の玄関前に置く（置き配）"など、非接触で商品を届けるために「キャッシュレス決済」と「非接触のお届けのご指定」※2を推奨しております。引き続き、お客さまに安心・安全な出前サービスをご提供できるよう努めてまいります。
※1 新型コロナウイルス感染症の抑止対策に関するお知らせ
※2 非接触デリバリー対応に関するお知らせ
【株式会社出前館 概要】
（コード番号：2484 東京証券取引所JASDAQ 市場）
所在地：（大阪本社）〒541-0056 大阪市中央区久太郎町3-6-8 御堂筋ダイワビル8階
（東京本社）〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館11階
代表者：代表取締役社長 中村 利江
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概要：日本最大級の出前サービス『出前館』の運営
資本金：11億1,338万円（2019年8月末現在）
設立年月日：1999年9月9日
※本ニュースリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。